https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331168
北海道新聞WEB版に掲載された記事です▲
この記事に載っている企業は
働き方改革!って上辺だけを取り繕って
ただ実施しただけの会社にしか見えませんね
改革ってそもそも何でしょうか?
wikipediaより▼
ある対象を改め、変化させること。
革命とは異なり
現時点での基本的な体制を保ちつつ
内部に変化を作ることをいう
ある対象は「働き方(従事者)」のことですね
【基本的な体制を保ちつつ】
はい!ここ重要!テストにでますよっ
記事の企業はこの【基本的な体制を保つ】ということが
できず働き方改革がそもそも成り立ちません
これでは、まったく働き方改革の意味がありません
記事の方はいったい働き改革は誰のためのものなのかと嘆いていますが
それは会社に嘆いて下さい
会社の上司は良く言ってませんか?
「言われたからってやるんじゃなくて、少しは自分で考えろ」
それは会社だって同じです
そうです、「ただ法律だから、国が言ってんだからしょうがない」・・・っていう
見切り発車で上辺の改革もどきをするとこうなるんです
これでは企業も、従事者もどっちも地獄
では、どうすれば良いのか?
これは私見ですが
1日で仕事が完結する職種とそうでない職種
例えば、卸売、小売などの販売業は1日完結型といえますね
そうでない職種では、事務職、作業員、プログラマーなどの
納期や期限があるタイプの日数期限型
この両者では働き方改革を実施するうえで
改革をしなければいけない内容が異なるでしょう
1日完結型の職種は勤務時間を時短をしたところで
従事者には持ち越す仕事がさほどないはずなので
働き方改革は実施しやすいと思います
しかし、日数期限型の仕事だと簡単にはいきません
ましてや日頃から残業が蔓延するほどの仕事量で
そのまま時短なんてされた日には記事の方のような地獄を見ます
普通に考えたらわかるはずなんです
そこを無理やり会社が「働き方改革」という枠に
はめてしまうからダメなんです
この場合は継続的に残業が発生している人の
仕事量の精査をして、時短をした場合の
適正な仕事量を振ったうえで時短にしなければいけない
そんなことやってられるか!!!!!!っていう怒号が
聞こえてきそうですが、そんなことだから「ダメ」なんです
もうやるやらないではなく、「やらないといけない」んです
たとえば他に割り振る、または増員
人件費をコストと考える企業は増員を嫌がりますが
そもそも継続的に残業をさせなければ
こなす事の出来ない仕事量が問題なんです
働き方改革の本質はここにあると思っています
近年問題視されている、過労死問題を
根本的に無くすためには
なぜこのような制度が必要だったのかを
正しく理解しなければいけません
※賃金の問題もありますが、ここでは考慮していません