最近ニュースでもちらほら聞こえてくる
政府が導入しようとしているという
自動車走行税
いったいこれは何なのでしょうか?
目 次
自動車走行税ってなに?
燃料を使わずに走る事が出来る「電気自動車」が本格的に普及してきたり
自動車自体を所有せず、共有するシステムの「カーシェアリング」などの普及により
時代の流れと共に、自動車事情も変わってきました
これが、更に今後進んで行くと予想している政府は
走行距離に応じて課税をする「走行税」という仕組みを検討しているようです
なんで走行税が検討されるのか
電気自動車は燃料を使用しません、ということは
ガソリンを使わない=ガソリン税を徴収できない
また、自動車の所有をしない「カーシェアリング」の普及により
自動車の販売台数自体も目減りします
ということは、現在の自動車に関わる税金の徴収体系自体が
時代にそぐわない、古い体系だということ
政府自体は「公平で合理的に税収を得るための対応」だそうだ
自動車に関わる税金ってどれだけあるのか
車の税金その1 自動車税
排気量が多くなればなるほど税金が高くなります
軽自動車は以前は7,200円一律だったが、近年下記の表のとおり値上がりしている
区分 | 税金の種類 | 総排気量 | 税額/年 |
軽自動車 (乗用/自家用) |
軽自動車税 | 660cc以下 | 10,800円 |
普通車 (乗用/自家用) |
自動車税 | ~1,000cc以下 | 29,500円 |
1,000cc超~1,500cc以下 | 34,500円 | ||
1,500cc超~2,000cc以下 | 39,500円 | ||
2,000cc超~2,500cc以下 | 45,000円 | ||
2,500cc超~3,000cc以下 | 51,000円 | ||
3,000cc超~3,500cc以下 | 58,000円 | ||
3,500cc超~4,000cc以下 | 66,500円 | ||
4,000cc超~4,500cc以下 | 76,500円 | ||
4,500cc~6,000cc以下 | 88,000円 | ||
6,000cc超~ | 111,000円 |
この税は、道路整備の財源として充てられ
道路の安全、快適性を維持する、また新規道路整備のために
利用されています
毎年4月1日の時点で運輸支局に登録されている車が課税対象となる
支払通知書は郵送で5月頃に届きます
1年分が前払いとなるので、車を手放した場合は残りの期間分は還付される
車の税金その2 自動車重量税
自動車重量税は新車購入時、または車検ごとに取られます
重量のある車が走るほど、道路が悪くなりやすいので
車の重さによって税金をかけたのが、この重量税です
この税は75%が道路特定財源、25%が市町村の道路整備の財源に充てられています
3年間の税率(自家用/新車購入時) | ||||
エコカー減免適用 | ||||
車両重量 | 免税 | 75%減 | 50%減 | エコカー減免 適用なし |
500kg以下 | 免税 | 1,800円 | 3,700円 | 12,300円 |
1,000kg以下 | 3,700円 | 7,500円 | 24,600円 | |
1,500kg以下 | 5,600円 | 11,200円 | 36,900円 | |
2,000kg以下 | 7,500円 | 15,000円 | 49,200円 | |
2,500kg以下 | 9,300円 | 18,700円 | 61,500円 | |
3,000kg以下 | 11,200円 | 22,500円 | 73,800円 |
車の税金その3 自動車取得税
その名のとおり、自動車を取得する際にかかる税金
都道府県税の一種で、2009年より使途制限をなくした
普通税となりました
2019年10月より消費税8%から10%に引き上げられるのと共に
自動車取得税は廃止され、環境性能割という新しい税制度が始まります
自動車取得税の税率(2019年10月まで)
平成32年度燃費基準+20%達成車~非課税
平成32年度燃費基準+10%達成車~0.6%課税
平成32年度燃費基準達成車~1.2%課税
平成32年度燃費基準非達成車~3%課税
平成27年度燃費基準+10%達成車~1.8%
平成27年度燃費基準+5%達成車~2.4%
環境性能割の税率(2019年10月以降導入予定)
平成32年度燃費基準+10%達成~非課税
平成32年度燃費基準+10%未満達成車~1%課税
平成32年度燃費基準非達成~2%課税
平成27年度燃費基準+10%達成車~2%
平成27年度燃費基準+5%達成車~3%
車の税金その4 消費税
皆さんご存じ、消費税!
これもガッチリもっていかれます
車の税金というより、その名のとおり
消費の際に取られる税金です
車の税金その5 ガソリン税
今回の走行税に関する税金でもありますね
ディーゼル車、ガソリン車、ハイブリッド車は
軽油、ガソリン(レギュラー・ハイオク)などで走行することができますが
この油を購入する際にもガソリン税が入っています
- ガソリン税(本則税率)28.70円
- 暫定税率 25.10円
- 石油税 2.80円
- 消費税 8%(2019年10月より10%予定)
1リットル150円のガソリンには
ガソリン税・石油税 56.6円+消費税 12円=68.6円
もの税金がかかってしまいます
この時点で都会よりも、地方で車を多用しなければいけない地域が多く税金を納めているということになります
北海道はもちろん、地方の税負担がすごい件
地方や、北海道など都会から離れた地域は
交通インフラがない場合もありますし、あっても本数が少ないなど
車はなければ生活がしにくいというのが実情です
ニュージランドあたりだと1,000km/5,000円だそうだ
こうなると年間10,000kmを走行する人は50,000円/年が
課税されるというわけだ
また、車を乗らないから関係ないや、と思ったあなた
残念ながらそうもいかないみたいです
物流で使われている運送業者等のトラックにも課税となると
コストアップによる運賃の値上げ、配送料の値上げが
はたまた、商品価格の上昇まで懸念されます
走った距離で課税?正確な距離はどうやって見分けるのか
そこで政府が導入を検討しているのが
GPSでの距離計測方法だ
GPSといえば今では携帯電話、スマホにも搭載されている衛星をつかった
位置測位システムの事
専用のGPS端末を車両へ搭載し、その割り出された距離に応じて
課税するもの
専用GPSだとドライバーが距離を申告する手間もなく
また、ウソの申告などの手間取る対応もしなくて良くなり
悪質な課税逃れなどもなくなります
自動車走行税についてのみんなの反応
走行税とか言うアホな税金提唱した役所連中のバカ共、北海道民からの支持は全て失うと思った方が良いぞ。
北海道なんてこんな距離表示の国道の看板、ザラにあるぞ。 pic.twitter.com/oxWMIKKjOf
— 狸(たぬき) (@raccondogtanuki) 2019年4月16日
群馬生まれ→大学埼玉→都内就職→20年ぶりに群馬に戻り群馬で就職
という経緯の私の意見ですが
走行税?ハァ?
都内並みに公共交通網を整備してから言え!
自動車は便利ツールじゃなく生活の足‼︎
車がないと生活が成り立たないし車の維持費のせいで地代の安さ以上に金かかってるんだよ!— ていく♂ (@WithcatTeatime) 2019年4月23日
走行税導入は自家用車はおろか地方のタクシーやバス会社までも潰しにいく行為でしかないので、間接的に地方をぶっ壊そうとしてるといっても過言ではない。
— 我流ぱみゅぱみゅ (@garyupamyurin) 2019年4月24日
政府「若者が車を買わない。そうなると税収が下がる」
若者(お金と時間をよこせ。そしたら車買う)
政府「どうしよう」
若者(だからお金と時間、以下略)
政府「そうだ!走行距離に応じて車に課税だ!そうすれば税収が増える」
若者(絶対に車買わねぇ)
政府「何故車がうれないんだ!」#走行税
— 真田 鷹山、新時代沖縄! (@yo_zansanada) 2019年4月19日
物議の走行税!
今
ガソリン税リッター53.8円に
消費税をかけている
二重税金徴収が実質的走行税これをなくさないと税3重取りになる!
ガソリン税を廃止してから
初めて走行税の話しが出来るのが筋リッター10キロ燃費換算で
走行税≦ガソリン税やみくもな税徴収には騙されない!
拡散希望! pic.twitter.com/N3HpApM5DT
— ≡ BadMoon-Racing ≡ (@badmoon_racing) 2019年4月18日
走行税が”追加”されたら・・・
・地方や観光地の衰退
・都内の一極集中
・税収減による道路の老朽化
・一次産業の衰退
・輸送業の衰退
・公共交通機関の大幅値上げ
・鉄道の大混雑
・死んだ目で長距離歩く社畜
etc…— わっち🐾はつじゅー会→けもけ→キツネ村→長野 (@foxperia) 2019年4月16日
自動車走行税、くるまの税金まとめ
もしこの、走行税が必要であるならば、電気自動車、水素自動車、ガソリン車など
全ての自動車に課税される平等な税金となるのはわかるが
その代わり、ガソリンへの本則・暫定税率を廃止しなければ
油で動く自動車に乗っている人は割にあわないだろう
車を所有するということは、ここまで書いてきた税金がかかるということです
税金に税金を重ねる重税・・・
政府のやり方も、いささか疑問に感じます
このような状況では、やはり若者の車離れと言われているが
収入の低い若者には車を所有することは厳しいことは間違いない
また、最近では電気自動車にしかかからないとツイッター上で
話題になっているが、これはまだどこからも信頼できるソースがあるわけではない
どちらにせよ、利用者の負担が増えないよう
政府はもっと考えてほしい