国から毎月お金を支給！日本のベーシックインカムの財源、実現は可能なのか｜サラリーマンでも自由に生きる！不労所得を築くための投資と節約のヒント

よっし～

こんにちわ、よっし～です

ふとベーシックインカムがもし日本で実現したら

財源がいくら必要とか、支給額はどれくらいになるのかなど

疑問に思ったので調べてみました

目　次

そもそもベーシックインカムってなに？

最低限所得保障の一種
国がすべての国民に一定額の支給
基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当などとも呼ばれている

最近ニュースでもフィンランドが2017年1月より2018年12月までの2年間、ベーシックインカムの運用試験が行われたということで話題になりました

フィンランドの場合はあくまでも試験なので、無作為抽出した2,000人の失業者に対し、別途の収入減があるか、積極的に求職しているかどうかに関わらず

毎月560ユーロ（約71,000円）を支給するというものでした

よっし～

まさに所得保障だね！なにもしなくても71,000円は貰えるんだ

ベーシックインカムの効果は？

フィンランドでの実験では所得に関しては大きな変化はみられませんでした

要は所得保障がある時と無い時でも収入金額は一緒くらい

ベーシックインカムがあっても、なくても収入が変わらないということは

導入前は8時間働いてたけど、導入後は労働時間を短縮してもベーシックインカムがあるから大丈夫という考え方があったということですね

また、所得は変わらなかったが、幸福度は上がったということだ

これは月71,000円だけども、必ずこの金額は毎月あるという安心感から、精神的ストレスの減少

そして時短労働により、プライベートタイムが増えたことによるものだと思われる

所得の大きな変化はなかった
時短労働によるプライベートタイムの増加
時短労働による健康増進が促進
毎月既定の金額がもらえるという安心感による精神的ストレスの低減
収入を増やしたい人は今までどおり働きベーシックインカム分を上乗せできる

よっし～

確かにこのご時世、安心感は半端じゃないし、若者なんてベーシックインカムを種に挑戦できることも増えると思う

ベーシックインカムに必要な歳入、歳出を考えてみる

まずは、ベーシックインカムの対象年齢を考える

日本の人口は平成30年の総務省統計局による算出で

126,200,000人で、約1億3千万弱がいる

0~19歳	21,220,000人
20~64歳	69,270,000人
65歳～	35,720,000人

全年齢に対して一定額を支給してみる

年齢	支給額（月額）	歳出（年間）
0～19歳	3万円	63,660億円
20～64歳	10万円	692,700億円
65歳～	15万円	535,800億円
	合計	155兆円

上記のとおり155兆円もの財源が年間で必要になります

65歳以上が15万なのは年金の変わりということで、一応の金額設定でやってみました

まぁ足りないですけどね・・・

それでも155兆円が必要ということです

それじゃ財源はどこから捻出するのか

ベーシックインカムの財源はどこからもってくるのか

健康保険、児童手当、国民年金、厚生年金・・・

あたりからでしょうか？

健康保険がなくなると、医療にかかりたくても、かかれない人もでてきてしまうと思うので除外でしょうか

それでは、児童手当、これは約年2.2兆円の歳出があります

国民年金、約年4.2兆円、厚生年金は約年46兆円・・・

合計しても約53兆円弱・・・100兆円も足りません

有識者の間では、所得税を一律40%ほど課税して財源とすれば可能という判断もあるそうですが

これ、働くメリットがさらに薄くなりますよね？しかし・・・

所得税ってなに

世の中で働いているサラリーマンの方々は皆等しく国に納めている税金です

サラリーマンは累進課税で収入があればあるほど税金でもっていかれます

課税所得
195万円以下	5%
195万円超　330万円以下	10%-97,500円
330万円超　695万円以下	20%-427,500円
695万円超　900万円以下	23%-636,000円
900万円超　1,800万円以下	33%-1,536,000円
1,800万円超　4,000万円以下	40%-2,796,000円
4,000万円超	45%-4,796,000円